栃木県議会 2021-06-03 令和 ３年度栃木県議会第３７６回通常会議－06月03日-02号
また、宇都宮市は、事業費の大幅な増額について、公表よりも２年以上前に把握していたにもかかわらず、昨年実施された宇都宮市長選挙等を見据えた上で公表時期を遅らせていたことが内部文書により発覚しました。市民に対して丁寧な説明をすると言っていた陰で、最も重要な情報を市長選挙前に隠蔽していたというのは、あまりに市民をないがしろにした行為であり、民主主義に対する冒?であります。
また、宇都宮市は、事業費の大幅な増額について、公表よりも２年以上前に把握していたにもかかわらず、昨年実施された宇都宮市長選挙等を見据えた上で公表時期を遅らせていたことが内部文書により発覚しました。市民に対して丁寧な説明をすると言っていた陰で、最も重要な情報を市長選挙前に隠蔽していたというのは、あまりに市民をないがしろにした行為であり、民主主義に対する冒?であります。
また、先日の朝日新聞の報道によると、宇都宮市がこれまで存在すら否定していた2018年12月20日作成の内部文書が情報開示され、公表済みの概算事業費172億円増や費用便益、費用対効果を指しますが、この確保が困難、さらには説明手法や公表タイミングの検討では、昨年11月執行の宇都宮市長選挙などを挙げて公表時期が課題と詳しく記されています。
また、時を同じくして、宇都宮市長選挙も行われ、佐藤宇都宮市長におかれましても、同じく５期目の当選を果たされました。心からお喜びを申し上げる次第であります。
そこに、今年２月20日に、2018年12月20日作成の内部文書が情報開示され、公表済みの概算の事業費より約172億円増の超過、費用便益、費用対効果の確保困難、さらには説明手法や公表のタイミングの検討では、昨年11月執行の宇都宮市長選挙等を挙げて、公表時期が課題と記されています。この内部文書は重大な証拠であり、これが事実とすれば、今年１月に市長に報告とのことでしたが、信用性に欠けます。
当時の軌道計画認定後の11月に行われた宇都宮市長選挙でのマスコミによる出口調査及びその後政党や市民団体が行ったアンケート調査でも、同事業の実施について否定的な意見が多かったことなど、構想から24年の長い年月を要しながらも、いまだ県民の合意形成は不十分であります。
また、宇都宮市長選挙から約２年弱たっていますが、あのときに同時に行った出口調査などの結果もありますので、何かしらの、私たち自体も納得できるような、説得していただけるような、そういう成果指標を設けるということも大きな事業の進展に向けての一つの足掛かりになる、住民理解に対しての足掛かりになると思いますので、ぜひこの点もあわせてご検討いただけますように、意見として申し上げます。 以上です。
当時の軌道計画認定後の11月に行われました宇都宮市長選挙でのマスコミによる出口調査及び政党、市民団体が行ったアンケート調査でも同事業の実施について否定的な意見が多かったことなど、構想から24年の長い月日を要しながらも、いまだに県民の合意形成は不十分と言えます。
市民合意については、住民投票が市議会で否決されたため、客観的に市民の民意を示す数字は、2016年11月の宇都宮市長選挙投票日の出口調査によらなければなりませんが、ＮＨＫが「反対」62％、下野新聞が「反対」52％と反対多数でありました。また、民進党県連が独自に行った調査においても、市民団体が独自に行った調査においても、ＬＲＴ整備計画反対が多数を占めていることは明らかであります。
その結果、今回の陳情にも入っていますが、宇都宮市長選挙では反対の出口調査などがあったということで出されておりましたが、こういった市長選挙というのはもっと市のさまざまな課題、子育てだったり、介護だったり、あるいは教育、農業、雇用、そうしたたくさんの課題についての議論を活発化させるべきであったところが、そうではなく、このＬＲＴの賛否に非常に注目が集まってしまった。
昨年11月の宇都宮市長選挙の後、市は広報やオープンハウスの開設などで説明してきたようですが、市民団体が繁華街で９月２日までの４カ月間、７回にわたってＬＲＴの賛否を問うシール投票を行ったところ、回答者計1,314人中、69.6％に当たる914人が反対だったとのことです。
その後の宇都宮市長選挙でＬＲＴ建設推進を公約とした市長が再選したことから、引き続き工事着手に必要な法定手続を進め、国への軌道敷設工事施行認可申請を窓口である県へ提出し、県ではこの９月通常会議に、これに対する道路管理者の意見に係る議案を上げておりまして、議決した後、国へ提出するということになっております。
まず、ＬＲＴ計画についてですが、先ごろの宇都宮市長選挙の結果を見るとおり、直接関係しないところの方々の理解を得ることはなかなか難しいというような感じを持ちました。宇都宮市ですらそうなのですから、ましてや県全体となったら、関係しないところの地域の方々が大部分でありますから、県が支援することについても、どの程度の理解が得られるのだろうと大変心配になっております。
しかしながら、今回の宇都宮市長選挙では、知名度からしても、実績からしても、圧倒的多数で佐藤栄一氏が再選される選挙であったはずですが、争点がＬＲＴ整備の是非という一点になってしまい、まさにシングルイシューの戦いに追い込まれ、ＬＲＴを推進する佐藤氏が辛くも激戦を制するという結果になりました。
昨年行われた宇都宮市長選挙においては、次世代型路面電車ＬＲＴ整備事業導入の是非が争点となりました。結果は、現職の佐藤氏が勝利いたしましたが、報道機関の行った出口調査では、ＬＲＴ反対の割合が六二％にも及び、宇都宮市長は、年度内着工を見送ることといたしました。
昨年十一月の宇都宮市長選挙は、現市長が六千票差で勝利しましたが、投票日の出口調査の結果は、ＮＨＫが賛成三八％、反対六二％、下野新聞が賛成三五％、反対五四％と、ＬＲＴ反対が多数でした。反対の理由はさまざまだと思いますが、共通しているのは、市民合意が図られていないという点でございます。
また、同日選挙として実施された宇都宮市長選挙においては、ＬＲＴの導入が最大の争点となり、その推進を掲げた佐藤市長が当選を果たされました。まさに市民・県民の支持を得たところであります。各論はいろいろあると思いますが、特に反対意見を唱える人々の理解を得ていくためにも、今現在を新たな局面ととらえ、ＬＲＴ導入に向けた取り組みを強力に推進していくべきと考えております。
さきの十一月十八日に行われました栃木県知事選挙、宇都宮市長選挙、県議会議員補欠選挙の結果、その投票率はいずれも三〇％から四〇％台であり、六割を超える有権者が棄権をしてしまったという結果であります。また、十二月十六日に行われた衆議院議員選挙の小選挙区の県内の投票率は五四・七％と、戦後最低の記録となってしまいました。
知事は平成十一年の宇都宮市長選挙に立候補した際に、鬼怒川左岸地区と宇都宮市街地との間の交通渋滞を解消するためには、新交通システムいわゆるＬＲＴの導入が不可欠であるということを訴えながら当選してまいりました。